新型コロナウイルスの影響による働き方の変化と、オフィスのコロナ対策について

新型コロナウイルスの影響による働き方の変化と、オフィスのコロナ対策について

新型コロナウイルス感染拡大にともない、多くの企業で働き方に変化が起こっています。いわゆる「3つの密」を避けるため、各企業がさまざまな工夫や取り組みをおこなっていますが、実際の働き方はどのように変化したのでしょうか。浮き彫りとなった問題点や対応策、オフィスにおける感染拡大防止策についても順に見ていきましょう。

目次

新型コロナウイルスによる働き方の変化

新型コロナウイルスの感染が広がり始めてから、各企業では勤務形態を変更するなどの措置をとるようになりました。

テレワークの推進や時差出勤の導入
以前から取り入れていた企業もありますが、今回のコロナ騒動で急激に導入が加速したのが「テレワーク」と呼ばれる在宅勤務です。おもにパソコンを使用する、オンライン上でのやり取りが可能な業務の場合は出社しなくても仕事ができるため、感染拡大防止に有効です。
また、満員電車での感染リスクを減らす目的で時差出勤を推奨したり、コアタイムを廃止したりする企業も出てきました。
スムーズにテレワークに移行できたか
転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社経営者JPは、次のような調査結果を公表しています。
・今回テレワークを導入した企業のなかで事前に準備をしていた企業は7割以上
・事前準備をしていた企業はテレワークへの移行がスムーズだった
テレワークへの移行を面倒だと感じる人も多く、導入のきっかけがなかなかつかめずにいる企業も多いようです。そんななか今回スムーズにテレワークへと移行できた企業は、事前準備をしていたことから不測の事態にも柔軟に対応できたと言えるでしょう。

新型コロナウイルスによる人事の課題

働き方の変化により、急務の課題もいくつか出てきています。

【採用への影響大】
・入社式のほか、研修などの社内イベントをすべて中止せざるを得なくなった
・面談や面接のスケジュール変更が増加して予定が組みづらい

【臨時休校にともなう人員の不足】
・学校が臨時休校になったことで子どもを持つ親が会社に来られなくなった

【検討する今後の対応策】
・面接や説明会、内定者フォローなどの採用活動をオンラインで実施する
・臨時休校にともなう従業員の子育て支援の推進(特別有給休暇の推奨など)
・さらなるテレワークの導入加速
・人数が少なくても回るようなオペレーションフローの構築

働き方の変化について社内の意識

働き方の変化については、「良い変化」だと感じるものがある一方、「悪い変化」だと感じるものもあるという調査結果が出ています(サイボウズ株式会社調べ)。

良いと感じる変化トップ3
1位:時差出勤
2位:テレワーク
3位:無駄な会議の減少
勤務時間や勤務場所についての変化が1、2位を占めるという結果になりました。ほかには「コミュニケーションのとり方にもいろいろな方法があることを知った」「チームメンバーの生活背景への理解が深まった」「業務効率が上がった」「ペーパーレスが進んだ」「ムダ話や周囲の干渉が減った」などの声も挙がっています。
悪いと感じる変化トップ3
1位:勤務やミーティングの調整が大変
2位:チームでうまく集まれない
3位:休んだ人のカバーが大変
良い変化の項目に入っていた時差出勤やテレワークに関しては、悪い変化だと感じる人もいるようです。「チーム内のコミュニケーションがとりづらく意思決定に時間がかかる」「休む人のカバーが大変」という意見もあることから、これは時差出勤やテレワークだけではなく、臨時休校措置にともなう社員の休みなども影響しているようです。

徹底したい!オフィス内における感染拡大防止策

先述の株式会社経営者JPがおこなった独自調査によると、従業員規模が1,000人以上の企業はテレワークを多く推進しているものの、1,000人未満の企業においては推進率が平均値以下であることがわかりました。会社の規模が違うからといって業務内容が大きく変わるわけではありませんが、社員数の違いからひとりが担う業務範囲に差が出ることはあるでしょう。ほかにもさまざまな理由から、中小企業ではテレワークの推進が難しいというのが現状のようです。

このようにテレワークが進んでいない企業やテレワークが不可能な職種などは、これまで通り会社に行かなくてはなりません。オフィス内での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには、どのような対策をとれば良いのでしょうか。

数日交代で自宅待機
社内の人口密度を下げるため、社員をグループ分けして交代で出社させている企業もあります。たとえばA班が出社する月水金にはB班は自宅待機、火木はその逆という感じです。
ランチの時間をずらす
新型コロナウイルスの影響で外食を避ける人が増えると、今度は逆に社内の昼食場所の密度が高くなってしまいます。向かい合っての食事などは飛沫感染リスクが高まるため、ランチの時間を分散する、離れた席で個々に食べるなどの工夫が必要でしょう。
デスクの配置を変更する
デスクは、できるだけ個々の間隔を空けるようなレイアウトへの変更をおすすめします。デスク自体を動かすのが難しい場合は、フリーアドレス制をうまく活用すると良いでしょう。そのうえで、ミーティングはWeb会議にする、連絡はチャットでおこなうなどの接触を避けるための取り組みが推奨されます。
入退室の管理を徹底する
一番の理想は社内で感染者が出ないことですが、万が一出てしまった場合、感染拡大を食い止めるために「人の出入り」を把握することが大切です。入退室の状態をすべて把握できるような、入退室管理システムの導入が望ましいでしょう。
入退室時にICカードをかざすことでその社員が何時何分、どの部屋に出入りしたかがわかるため、感染拡大防止に役立ちます。

新型コロナウイルス収束後はどうなる?

現在、新型コロナウイルスによってさまざまな活動に影響が出ていますが、収束した後にはどのようなことが起こり得るのでしょうか。

研修などさまざまなイベントが集中
現在は企業の研修など含め、さまざまなイベントが政府による自粛要請を受けて中止・延期となっている状態です。感染拡大が収束した場合これらが一気に解禁され、イベントの開催が集中することが考えられます。
会場の確保が難しくなる可能性
研修やイベントで必須となるのが「開催場所の確保」ですが、現在会場はどのような状態なのでしょうか。
国内最大級の貸し会議室検索サイトを運営する「会議室.com」が、会場などを提供する企業におこなったアンケート調査では次のような結果が出ています。(関東と関西)
・「コロナによる影響が大きいと感じる」との回答が約6割
・「やや影響を感じる」との回答が約3割
・「影響を感じない、わからない」との回答が約1割
このように関東と関西では、9割以上がキャンセルなどの影響を受けているという結果になりました。特に東京や大阪などの都市部では、研修会場やスタジオ、飲食の提供、イベントホール、劇場としての使用が大半を占めており、これらは現在ほとんどが自粛要請の対象となっています。影響が大きいのは、こうしたことが理由のようです。
そのため、コロナの収束と同時に一気に会場の需要が高くなることが予想され、開催場所の確保が困難になる可能性もあります。

まとめ

現在日本だけではなく世界中で感染拡大を続ける新型コロナウイルスは、経済にも大きな打撃を与えています。収束の兆しが見えずに不安だという声も多いですが、ひとりひとりが正しい知識に基づいた行動をとり、感染拡大防止に努めることが大切です。
今回働き方に変化が起こったことで、これまで敬遠していたテレワークに対するハードルが下がったという声も聞かれます。新型コロナウイルスが収束した後も良い部分はこのまま継続し、より一層働きやすい環境となるよう、対策を万全に整えておきましょう。

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